にまめの歯ぎしり
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東電の実質国有化について~植草一秀ブログ『知られざる真実』から
 植草一秀氏といえば、痴漢容疑で2度の起訴、逮捕、有罪判決などが記憶にあります。  本人は今も著書やブログで、政権党の政策を批判する自分の露出度の高さが背景にあるとして冤罪を訴えていますが、国策捜査や国策裁判の事例をいくつも見せられてきた今となっては、植草氏の説明には説得力を感じました。
  それはさておき、ブログなるほどと思ったのが、2012年2月26日「銀行負担を国民負担に転嫁させる東電実質国有化」の発言です。
  本来、刑事事件として捜査が行われる必要があるのに、東電には30名を超える警察の天下りがいるから、刑事捜査が行われないのではないかというのです。
  原子力損害賠償法に基づけば東電は損害賠償責任を負うべきであり、債務超過となれば法的整理をしなければならない。それなのに野田政権は公的資金による救済方針に固執し「実質国有化」という言葉でごまかし始めている。
  破たん処理である一時国有化なら経営責任だけでなく株主責任と貸し手責任が厳正に問われますが、企業を生かしたまま公的資金を投入する実質国有化では、株主責任と貸し手責任は問われなくなります。   どうして政府は貸し主や株主に損害を引き受けさせないのでしょうか。
   その理由は・・・公的資金投入により経営者を入れ替えることができるようになれば、巨大な利益を生む大会社の役員ポストを近親者などに配分できるようになり、一種の金権利権政治、利益供与ができるからだというのです。   植草氏は、小泉竹中政権が「りそな銀行」を実質国有化という名の下に救済し、政権近親者に銀行役員ポストを配分された事例をあげています。 
    そうだったのか!そうだったのですね・・・・・・
   しかも、東電の最大メーンバンクである政策投資銀行は財務省最大の天下り先なので、貸手責任を問わない救済策は自分たちのためでもあったということになるのです。ひどい!
   やっぱり、東電は法的整理すべきですよね。
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【2012/03/02 23:00】 | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0) |
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