にまめの歯ぎしり
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福祉は経済の「お荷物」か
毎日新聞(2010.4.9)で広井良典(千葉大法経学部教授)の「福祉は経済の『お荷物』か」というコラムを読みました。
社会保障や福祉が経済のお荷物と考えられ、できる限り「小さい」ほうが経済にプラスとされてきたことへ、フィンランドの例をあげて反論したものです。
以下に紹介します。

福祉国家であり最近は国際競争力の高さでも知られるフィンランドでは、「すべての市民に対する社会保障、無料の学校教育等によってもたらされる市民のしあわせと社会の安定は特許のないイノベーション」であり「福祉社会と競争力はパートナー」という理念を掲げて政策を進めているそうだ。
この「福祉と経済の相乗効果」を可能にしているポイントは2つ。
①福祉においてできるだけ早い段階での支援を重視していること。
 例えば、大学の学費無料のほか月額約10万円の勉学手当を支給している。こうした人生早期における支援によって、平等の実現だけでなく個人の潜在能力の発揮につながり、社会全体の活力を高めるというのだ。
 これは「予防」の重視ということで、高齢者においても、例えばケア付き住宅を街の中心部に整備して地域で交流をもちながら生活できるようにすることが介護予防や地域活性化につながる。
②生産性概念の見直しということ
 これまでの生産性とは「労働生産法」つまり「少ない労働力で多くの生産を上げる」ことと考えられてきた。しかし、構造的な生産過剰の結果、慢性的なヒト余り(=失業)が生じている時代には、むしと「人は多く活用し逆に自然資源を節約すること」が重要となる。つまり、生産性の概念を「労働生産性」から「環境効率性」へ転換することだ。このような発想になると、これまで生産性が低い典型とされてきた介護などの分野に新しい意義が生まれる。
 つまり福祉という人手の多くかかる分野に人的資源を配分していくことこそが、経済にとってもプラスになるのだ。

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【2010/04/10 21:33】 | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0) |
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