にまめの歯ぎしり
感じたこと、考えたこと、気になったことなどなど、いろいろ書いています。
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原子力安全基盤機構・・・やっぱりあなたもね
「原子力安全基盤機構(JNES)」はホームページによれば、「原子力の安全確保に取り組む専門家集団」と自称する独立行政法人。理事長は元京都大学原子炉実験所教授、理事は通産省OBなど3人、監事が2人で大手民間企業退職者(日本航空退職者の方も)。組織は11部門あって任期付き含め280人程度の職員がいるそうです。ちなみに2009年度の理事長年間報酬は2千万円弱、理事・監事で1千6百万円から1千8百万円程度、常勤職員の平均給与は平均年齢49.3歳で9百万円、任期付き職員が平均年齢60.5歳で1千3百万円程度。あいも変わらずの優雅な御身分の理事様は腹立たしいですが、職員については、専門家集団なのだから高めの平均給与も納税者としては甘んじて受け入れねば・・・と思いました。ところがなんとなんと!その専門家集団の仕事さえ怪しいというのです。

 毎日新聞社の情報公開請求によれば、検査の基準となる(検査)要領書は、事前に事業者が用意した資料の表紙を差し替えただけのもので、さらに検査現場では要領書も見ないで事業者の書類と照合していたため、燃料棒の長さが記載ミスされたまま合格判定していたとのこと。4回目の2009年2月に気付き、調べた結果2008年10月から12月までに3回、同じミスのまま合格判定してしまったという顛末です。
 さらに毎日新聞によれば、当初、取材に対し工藤雅春検査業務部次長は「電子データはもらっているが、そのまま使っているわけではない。チェックして独自のものを作成している」と説明していました。確認のため、事業者社のデータ(原案)と要領書の実物を見せるよう求めたところ1回目は拒否、2回目の請求で公開された原案は、要領書の表紙と次のページのみ異なるほかは一言一句同じ。再取材すると、一転、工藤次長は「データをいただく前に協議を重ねている。一致するのが当たり前」と丸写しを認めたというのです。「検査である以上、要領書は独自で作るべきではないか」。記者の質問に工藤次長は「必要なデータはメーカーでなければ持っていないから協力してもらっている。自前で作ることは不可能ではないが、そんなことをしていたら日が暮れる」と持論を展開したとか。

 おやおやと思ってちょっと調べてみましたら、これだけではないんですね。2010年11月8日に共同通信が配信した記事に「ウラン容器検査実施せず 青森の濃縮工場で使用中」というものがありました。
 保安院の発表によれば、日本原燃のウラン濃縮工場(青森県六ケ所村)で使用中のウラン貯蔵容器全6基について、法で定められた溶接部の検査が実施されていなかったというのです。「メーカーの日立造船舞鶴工場が検査基準を誤解して、一部の溶接線の非破壊試験を行わなかった。しかし、検査した原子力安全基盤機構は同様に、当該部の検査をせずに昨年夏、容器を合格としていた。その後、別の同社製容器の検査中に試験の未実施に気付いて保安院に報告。過去に検査した容器を調べて6基の未実施が判明した。現地の保安院検査官が容器からのウラン漏れはないと確認したということで、保安院は、他の検査は実施済みのため、容器の安全性に問題はないとしており、基盤機構は「検査員の確認不足や、書類の記載が分かりにくかったことが原因」と説明したということ。 
 どんなに安全基準を満たした設計書でも、これでは安心していられません。基本的安全チェックもできていない組織に安全を保証されてもね・・・・

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【2011/11/07 22:09】 | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0) |
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