松本崇著『大恐慌を駆け抜けた男　高橋是清』（中央公論新社）を昨年末に読みました。ぜひ、読んでほしいと思う本のひとつです。
　題名からは高橋是清の伝記のような印象を受けますが、ちょっと違います。高橋是清が命をかけて財政規律という視点で国家政策へ異議申し立てしたように、日清・日露戦争から昭和の１５年戦争突入へ至る日本の道のりを、金融、財政の視点で捉え直した歴史解説書と言えます。
　経済的にみても、戦争は割の合わない愚かな行為であることがよく分かります。

　同じ著者の『高橋是清暗殺後の日本』（大蔵財務協会）も同じ視点で書かれたものです。議会論争や予算、経済政策などを具体的に紹介することで、経済的無知が日本を敗戦へと導いていく愚かさを明らかにしていきます。日本は資源を「持たざる国」だったのではなく、「持たざる国」に変えられたという著者の指摘から学びたいと思います。

　なお、著者の松本崇氏は内閣府大臣官房長という役職にある霞ヶ関の官僚。

　2012年12月14日付けの北海道新聞第４社会面に、クロアチア大統領が現地の日本大使館主催天皇誕生日祝賀会を欠席したという記事がありました。
　大統領は欠席理由を明らかにしていないそうですが、駐クロアチア田村大使は現地職員へのセクハラ疑惑を持たれており、本人は否定しているものの外務省も認めている状況で、記事を読めば関連を推測できるように書かれてはいます。

　この記事を掲載したことのはまだしもですが、本来なら第１面（来春の道内採用状況調査という囲みの場所にでも）に掲載してもよいのでは。
　なぜなら、このセクハラ事件はもはや、個人的犯罪ではなく外交に影響を及ぼす国家的問題となっているということですから。

　ところで、この田村大使は「処分」を受けず「交代」という単なる「人事異動」で済ませられるそうです。しかし、どこにも非難するような記述はなく、単に20日に人事異動が発表されるという記述にとどまっていることは残念です。政治家の問題発言に費やしたあの紙面の何分の一くらいは使ってもらいたいものです。
　20日の人事異動の発表があった時に、再度、問題点も含めた報道をしてくれるのか「期待」しています。

　週刊ポストは、駐クロアチア田村大使が現地大使館で採用したクロアチア人女性職員にセクハラ行為を行ない、同省は監察査察官の調査で事実を把握していたにもかかわらず、不祥事を握り潰していたことをスクープしていますが、今回のことについても、次のように報道しています。

　※週刊ポスト2011年12月23日号
　田村大使は財務省出身で同省関税局長から環境省事務次官にのぼりつめ、2009年5月から特命全権大使としてクロアチアに赴任している。大使の任期は平均で3年程度なので、在任1年7か月での“解任”はセクハラ事件を闇から闇に葬るためと思われる。外務省は11月に20人近い大使の交代人事を発表しており、12月には各国大使に一斉に帰朝命令が出される予定だ。外務省欧州局での勤務経験がある中堅幹部は明かす。

「当初は田村大使の交代人事は予定されていなかったが、目立たないように人事異動に合わせて交代させることになった。すでに本人にも内示されている」
しかし、玄葉光一郎・外務大臣はさる12月7日の記者会見で、本誌・週刊ポストの質問にこう答えた。
　「（事件は）ポストの記事を読んで承知している。あくまで一般論だが、事実であれば厳正に対応し、必要があれば処理も考える」
すでに大使の交代が決まっていることはおくびにも出さなかった。あくまでも大使の交代は定例人事異動だという建前なのだ。
　「大使のセクハラ」は日本外交にとって大汚点だ。
本誌前号発売後、外務省は厳戒態勢を敷いた。各国大使館の館員たちにはメールで記事が広がり、クロアチアに近い駐イタリア大使館では「ついに出たか」と波紋が広がったという。事件の舞台となったクロアチアの首都ザグレブの日本大使館には、本省人事課から本誌の報道内容が伝えられ、「大使の問題についてクロアチア政府から照会があっても、一切応じるな。すべて本省で対応する」という内々の指示が出されたことを本誌は掴んでいる。
外務省が懸念するのは当然だろう。

　クロアチアでは12月4日に総選挙が行なわれて政権交代が確実な情勢だが、ヤドランカ・コソル現首相はジャーナリスト出身で同国初の女性首相であり、ミラ・マルティネツ駐日大使も女性。今年6月に着任すると東日本大震災の被災地を訪れ、被災地の小学生約30人をこの夏、クロアチアの観光地スプリトに招待している。それだけに、日本の特命全権大使の女性職員を弄ぶ行為が外交問題に発展するのは避けられそうにない情勢なのだ。
　外務省は週刊ポストの報道の概要をすでに知っており、東京のクロアチア大使館に記事の詳細な翻訳を送るように指示しているそうだ。クロアチア人職員が被害者であることがわかれば政府は黙っていないだろう。相手国の信任状を受けている田村大使は帰国前にコソル首相に離任の挨拶をしなければならないが、拒否されるかもしれない」（先の外務省中堅幹部）
　そうなれば、日本の外交史上かつてない屈辱的な扱いだが、外務省はその前に自らの手で大使を処分する決断を下すことができず、逆に財務省有力OBである田村大使を単なる“離任”ですまそうという姿勢なのだ。
　この国はいつから、特命全権大使に国内の「免責特権」まで与えたのか。

ちなみにスクープの記事は・・・
※週刊ポスト2011年12月16日号
　まさに「国辱行為」である。日本国民を代表し、相手国の元首に対して派遣される特命全権大使のセクハラという蛮行が発覚した。しかも、外務省は事実を把握しながら、財務省の天下り大使だから“遠慮”して不問に付した。「国益よりも省益」という言葉では到底言い表わせない前代未聞の事態である。
　バルカン半島の小国・クロアチアは、古くからの親日国として知られる。
　日本大使館は首都ザグレブの中心地にある。4階建てルネッサンス様式の歴史ある建物だ。東日本大震災の直後、クロアチアの官公庁が集まる日本大使館周辺では政権交代を求める5000人規模のデモが行なわれていた。そのデモ隊が大使館の前を通りかかった時である。彼らは一斉に足を止め、手に持っていたろうそくに灯をともし、震災で亡くなった日本人のために黙祷を捧げた。
　11月末の大使館終業直後、その玄関前で、田村義雄・駐クロアチア大使（64）は本誌直撃に顔をこわばらせた――。
　田村氏の経歴は大使の中では異色といっていい。東大法学部出身で、1971年に大蔵省に入省。霞が関中枢のエリートコースを歩み、財務省関税局長まで上りつめる。それから環境省に移り、官房長、事務次官を歴任し、2008年に退官した後、2009年から現職に就いた。つまり、外務省のプロパー官僚ではない。

　日本の特命全権大使の中でも2人しかいない事務次官経験者という大物だ。その人物に現地採用したクロアチア人女性へのセクハラ疑惑が発覚した。ことは大使個人の問題では済まされない。重大な外交問題に発展しかねないと憂慮されているのである。

　実は外務省はその事実を把握しながら、ひた隠しにしているという情報を本誌は掴んだ。「大使のセクハラ」は大使館内で問題化し、外務省は現地に査察官を派遣して調査を行なっている。その報告書は佐々江賢一郎・外務省事務次官や木寺昌人・官房長らに提出されたといい、外務省局長クラスにも回覧されている。

　外務省幹部の一人がこう明かした。

　「クロアチアは決して豊かな国とはいえないが、国民は東日本大震災で1億円もの義援金を募って被災地に送ってくれた。田村大使はそのお礼をしなければならない立場だ。だが、不行跡が相手国の政府にも伝わっており、いい印象は持たれていないと聞いている」

　本誌はザグレブで現地取材を行ない、大使館関係者や在留邦人の証言を得ることができた。

　被害を受けたのは昨春から大使館の事務職員として勤務する20代のクロアチア人女性のクララさん（仮名）。170センチ台半ばという長身で髪が長く、現地職員の中でもひときわ目を引く美人だ。

　「大使は美人の若い子が好きなようで、採用する時から、クララさんに目をつけていたようだ。大使館勤務の職に応募してきた若い娘の写真を机に並べて、ニヤニヤしながら眺めて選んだと聞いている」

　大使館関係者はとんでもないというように眉をひそめて証言を続けた……。

　大使の「行為」が始まったのはクララさんが勤務を始めて3日目からだった。田村大使は視察に行くのに現地人の秘書ではなく、わざわざ新人の彼女を指名して同行させ、公用車のレクサスの後部座席に並んで座らせた。そして視察の途中で彼女を抱き寄せ、強引にキスをした。

　セクハラ行為はその後、次第にエスカレートしていく。車内でクララさんの足を撫で回したり、抱きついて身体を触ったりするようになったという。非常に悪質なセクハラ行為である。

　だが、彼女は半年間、大使のセクハラに対して泣き寝入りを続けるしかなかった。大使館の職を辞めるわけにはいかない家庭の事情を抱えていたからだ。父親が失業中であり、兄弟を含む家族の生活がかかっていたのだという。

　車内には運転手もいる。大使の強引なキスを目撃し、すぐに職員の間にウワサが広がった。彼女は現地職員たちに打ち明けたという。

　「こんなことが近所に知られれば、いまの家にも住めなくなる」

　我慢すべきじゃないという同僚たちに、彼女はそうクビを振った。クロアチアでは居住地域の連帯意識が強い。職を失うことが怖いだけでなく、セクハラ行為をされたことで、自分の家族の評判も落とすことになると心配したのだ。

　彼女が家庭の事情でことを荒立てようとしなかったために、大使は味をしめたのかもしれない。弱みに付け込んだ卑劣な行ないというほかない。

　福島第１原発の汚染水処理施設から汚染水がもれ、１年間で許される放射能の12％が１日で流れてしまったそうです。それなのに、人体へ影響が「ほとんどない」と東電？発表を垂れ流す読売新聞は、本当にジャーナリズムなのかな？
　一方、ＴＢＳニュースによれば、高濃度のストロンチウムが含まれているそうです。読売新聞はそのことにも触れていない。
　ＮＨＫは一応、ストロンチウムのことについて触れ〜「半減期」が２９年、カルシウムと性質が似ているため体内に取り込むと骨に蓄積し、長期間にわたって放射線を出し続けると指摘されている〜と説明してくれています。それにしても〜東京電力は「環境への影響はほとんどないと考えられるが、改めておわびしたい」と話しています〜とＮＨＫは報じていますが、ごめんで済むなら警察は要らない！

読売新聞（2011年12月5日）
東京電力は6日、福島第1原発の蒸発濃縮装置建屋から漏れた汚染水約150リットルが、海に流出していたと発表した。全放射能量は約260億ベクレルと推定している。
　東電によると、今回流出した汚染水の放射能量は、同原発の平常時の年間放出管理目標値の12％に相当する。海水で希釈されるため、放水口近くの魚や海藻を毎日食べ続けた場合の被ばく量は年間0．0037ミリシーベルトで、人体への影響はほとんどないという。

ＴＢＳニュース（2011年12月4日23:20）
　福島第一原発の高濃度の汚染水を処理する施設で４日、少なくとも４５トンの汚染水が漏れていたと東京電力が発表しました。水には高濃度のストロンチウムが含まれていて、土壌や海に流出した可能性もあるということです。
　東京電力によりますと、水漏れがあったのは汚染水を処理して真水を作る「蒸発濃縮装置」で、４日午前１１時ごろ、装置がある建物の中に少なくとも４５トンの汚染水が漏れているのを確認したということです。さらに、建物にはひび割れが見つかり、汚染水が土壌や海に流出している可能性もあるということです。
　東京電力が水の表面の放射線量を測定したところ、ストロンチウムから出るベータ線が毎時１１０ミリシーベルト、外部被ばくの危険が高いガンマ線が毎時１．８ミリシーベルトあることがわかりました。ストロンチウムは海洋生物に蓄積しやすいとされていて、汚染水が海に漏れていた場合、周辺の海洋への影響が懸念されます。

ＮＨＫニュース（2001年12月6日 19時35分）
　東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の処理施設で水漏れが見つかった問題で、東京電力は放射性ストロンチウムを含む汚染水およそ１５０リットルが海に流出したとみられると発表しました。東京電力は「環境への影響はほとんどないと考えられるが、改めておわびしたい」と話しています。
　福島第一原発では、汚染水から放射性物質を取り除いたあとに塩分を除去する装置から４日、大量の汚染水が施設の中に漏れ出し、建物の土台のひび割れから一部が外に流れ出たのが見つかりました。東京電力が、施設の近くにある海につながる排水路の水を調べたところ、放射性ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が海まで流出した痕跡が確認できたということです。流れ出た量は水漏れが続いた時間などの分析から１５０リットルとみられています。この水に含まれる放射性物質は、処理装置によってセシウムは減っていますが、ストロンチウムは高濃度だということで、海に流出した放射能の量は全体で２６０億ベクレルと推定されています。放射性ストロンチウムは、放射線の量が半分になる期間、「半減期」が２９年のストロンチウム９０などがあり、カルシウムと性質が似ているため体内に取り込むと骨に蓄積し、長期間にわたって放射線を出し続けると指摘されています。東京電力は「流出した量から環境への影響はほとんどないと考えられるが、地元をはじめ社会の皆さんに迷惑をかけていることについて改めておわびしたい」と話しています。

「原子力安全基盤機構(JNES)」はホームページによれば、「原子力の安全確保に取り組む専門家集団」と自称する独立行政法人。理事長は元京都大学原子炉実験所教授、理事は通産省ＯＢなど３人、監事が２人で大手民間企業退職者（日本航空退職者の方も）。組織は１１部門あって任期付き含め２８０人程度の職員がいるそうです。ちなみに2009年度の理事長年間報酬は２千万円弱、理事・監事で１千６百万円から１千８百万円程度、常勤職員の平均給与は平均年齢49.3歳で９百万円、任期付き職員が平均年齢60.5歳で１千３百万円程度。あいも変わらずの優雅な御身分の理事様は腹立たしいですが、職員については、専門家集団なのだから高めの平均給与も納税者としては甘んじて受け入れねば・・・と思いました。ところがなんとなんと！その専門家集団の仕事さえ怪しいというのです。

　毎日新聞社の情報公開請求によれば、検査の基準となる（検査）要領書は、事前に事業者が用意した資料の表紙を差し替えただけのもので、さらに検査現場では要領書も見ないで事業者の書類と照合していたため、燃料棒の長さが記載ミスされたまま合格判定していたとのこと。４回目の２００９年２月に気付き、調べた結果２００８年１０月から１２月までに３回、同じミスのまま合格判定してしまったという顛末です。
　さらに毎日新聞によれば、当初、取材に対し工藤雅春検査業務部次長は「電子データはもらっているが、そのまま使っているわけではない。チェックして独自のものを作成している」と説明していました。確認のため、事業者社のデータ（原案）と要領書の実物を見せるよう求めたところ１回目は拒否、２回目の請求で公開された原案は、要領書の表紙と次のページのみ異なるほかは一言一句同じ。再取材すると、一転、工藤次長は「データをいただく前に協議を重ねている。一致するのが当たり前」と丸写しを認めたというのです。「検査である以上、要領書は独自で作るべきではないか」。記者の質問に工藤次長は「必要なデータはメーカーでなければ持っていないから協力してもらっている。自前で作ることは不可能ではないが、そんなことをしていたら日が暮れる」と持論を展開したとか。

　おやおやと思ってちょっと調べてみましたら、これだけではないんですね。２０１０年１１月８日に共同通信が配信した記事に「ウラン容器検査実施せず　青森の濃縮工場で使用中」というものがありました。
　保安院の発表によれば、日本原燃のウラン濃縮工場（青森県六ケ所村）で使用中のウラン貯蔵容器全６基について、法で定められた溶接部の検査が実施されていなかったというのです。「メーカーの日立造船舞鶴工場が検査基準を誤解して、一部の溶接線の非破壊試験を行わなかった。しかし、検査した原子力安全基盤機構は同様に、当該部の検査をせずに昨年夏、容器を合格としていた。その後、別の同社製容器の検査中に試験の未実施に気付いて保安院に報告。過去に検査した容器を調べて６基の未実施が判明した。現地の保安院検査官が容器からのウラン漏れはないと確認したということで、保安院は、他の検査は実施済みのため、容器の安全性に問題はないとしており、基盤機構は「検査員の確認不足や、書類の記載が分かりにくかったことが原因」と説明したということ。　
　どんなに安全基準を満たした設計書でも、これでは安心していられません。基本的安全チェックもできていない組織に安全を保証されてもね・・・・

　いつも出勤支度をしながら、朝のニュースワイドショーを見るともなく聞いているのですが、先日（10.14）の園遊会へ夫婦で招待された水木しげるさんの発言は爽快でした。
　天皇ご夫婦はＮＨＫ連続ドラマ「ゲゲゲの女房」を視聴していたらしく、お二人にそのような趣旨の言葉をかけていました。ところが歓談終了後、記者がマイクを向けて「陛下とはどんなお話を・・・」と尋ねると、その水木さんは「話は忘れましたけどなかったんじゃないですか・・・」と回答。あせる記者には構わず、同じような答えを繰り返しています。
　困った記者は、今度は奥様へマイクを向けたようですが、惜しいかな！私はここで家を出る時間。その後は知りません。やー、ぼけたふり？それとも本当にどうでもよくって忘れてしまった？
　やっぱり水木しげるさんだ・・・爽快爽快！